ロボットの導入に使える補助金

カタログ注文型は、補助金のカタログに登録された製品を購入する費用の1/2以下を補助する制度です。補助上限額は、従業員の数に応じて500万〜1,000万円（賃上げの要件を満たすと最大1,500万円）です。

一般型は、現場に合わせて設計する設備・システムの費用を補助する制度です。そのため、ロボットSIerに設計を依頼するロボットのシステムは、一般型で申請します。一般型の補助率は、中小企業は1/2、小規模企業者は2/3で、補助上限額は従業員の数に応じて750万〜8,000万円（大幅な賃上げをすると最大1億円）です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新しい製品・サービスを開発する事業や、新しい市場に進出する事業の費用を補助する制度です。2026年度に、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金をまとめて始まりました。

ロボットを導入するだけの事業は、この補助金の対象になりません。ロボットを使って新しい製品を作る事業であれば、対象になります。

介護の事業者は、介護ロボットの導入に、厚生労働省の介護テクノロジー導入支援事業の補助を使えます。補助の申請先は、事業所のある都道府県です。

農業者は、市町村がスマート農業の機械に出す補助金を使えます。市町村の補助金には、農林水産省の「スマート農業技術カタログ」に掲載された機械を対象にするものがあります。

都道府県・市区町村にもロボット・省力化の設備の導入を補助する独自の制度があります。事業者は、事業所のある自治体の公式サイトで確認しましょう。沖縄県の事業者は、「沖縄助成金・補助金ナビ」で、国・県・市町村の補助金を質問に答えて探せます。

補助金の申請は、商工会・商工会議所・認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士・金融機関など）・行政書士・販売事業者に相談できます。