カタログ注文型の補助額と条件

カタログ注文型の補助率は、製品の費用の1/2以下です。補助上限額は、申請するときの従業員の数で決まります。

補助上限額は、2026年3月19日以降の申請の額です。製品ごとに補助額の上限も決められているため、製品の価格がその上限の2倍を超えると、補助率は1/2より低くなります。また、補助額が25万円未満になる申請はできません。

カタログ注文型の対象は、人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者です。事業者は、申請のときに、次のいずれかに当てはまることを示します。

• 直近の従業員の平均の残業時間が、月30時間を超えている
• 解雇以外の離職・退職で、従業員が前の年度より5%以上減っている
• 求人を出したが、採用できなかった
• その他、省力化を進める必要に迫られている

「その他」を選んだ場合は、審査が厳しくなり、採択の通知が大幅に遅れることがあります。また、事業者は、すべての従業員の賃金が最低賃金を超えている必要があります。

事業者は、補助事業の終了後3年間、労働生産性（付加価値額÷従業員の数）を年平均3.0%以上上げる事業計画を作り、取り組みます。付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費の合計です。

補助上限額の高い額（かっこの中の額）を使うには、事業者は、事業場で最も低い賃金を3.0%以上、給与の総額を6%以上増やす計画を立て、従業員に伝える必要があります。この賃上げを達成できなかった場合、補助額は、高い額を使わなかった場合の額まで減らされます。

補助の対象は、カタログに登録された製品の本体の価格（購入する場合は1台50万円以上）と設置・運搬・動作の確認・設定の費用（導入経費）です。導入経費は、製品の本体の価格の2割までが対象です。

中古品と交付の決定より前に購入した製品は、どのような理由があっても補助の対象になりません。

事業者は、ファイナンス・リースで製品を導入する場合、リース事業協会の確認を受けたリース会社（対象リース会社）と共同で申請します。この場合、補助の対象は、リース会社が支払う製品の価格と導入経費で、リースの金利と保険料は対象になりません。

事業者は、前の補助金の支払いが終わった後に、補助額の累計が補助上限額の2倍になるまで、2回目の申請ができます。ただし、2回目の申請では、労働生産性を年平均4.0%以上上げる計画と前の申請のときから事業場で最も低い賃金を3.5%以上上げていることが必要です。

カタログ注文型の申請は、公募の期間の中でいつでもでき、受付は2027年3月末ごろまでの予定です。

1. 01GビズIDプライムを取得する事業者は、申請に使う国のアカウント「GビズIDプライム」を取得します。取得には時間がかかるため、最初に申し込みましょう。
2. 02製品と販売事業者を選ぶ事業者は、製品カタログで導入する製品を選び、その製品の販売事業者に連絡します。
3. 03販売事業者と共同で申請する事業者は、販売事業者と一緒に事業計画を作り、販売事業者から届く招待の画面から申請します。
4. 04交付の決定を受けてから導入する事業者は、交付決定の通知を受けた後に、製品を発注・導入します。導入の期限は、原則として交付決定の日から12か月以内です。
5. 05実績を報告し、補助金を受け取る事業者は、支払いの書類と導入の写真を実績報告として提出します。事務局が補助額を確定した後に、補助金を請求します。
6. 063年間、効果を報告する事業者は、導入の後の3年間、毎年、製品の稼働の状況と省力化の効果・賃上げの実績を報告します。

カタログ注文型の申請は、事業者と販売事業者が共同で行います。そのため、最初の相談先は、導入したい製品を扱う販売事業者です。