協働ロボットとは

事業者は、産業用ロボットを動かすとき、ロボットに触れて従業員に危険が生じるおそれがある場合は、柵や囲いを設けるなどの措置をとる必要があります（労働安全衛生規則150条の4）。

ただし、事業者がリスクアセスメント（作業の危険性を調べて評価すること）に基づく措置をとり、ロボットに触れても危険が生じるおそれがなくなったと評価できる場合は、この柵は必要ありません。そのため、協働ロボットを導入する事業者は、導入の前にリスクアセスメントを行い、その結果を記録・保管します。

協働ロボットも産業用ロボットにあたるため、動きを教える作業（教示）と検査・修理の作業を行う従業員は、特別教育を受ける必要があります。ただし、モーターの定格出力が80W以下のロボットは、産業用ロボットから除かれます。

省力化投資補助金のカタログには、協働ロボットを使う製品カテゴリがあります。価格の目安は、次のとおりです。

TIG溶接の協働ロボットは、手で動かして動きを教えられるため、ロボットに慣れていない従業員でも扱えます。プレスブレーキ用ロボットシステムは、産業用ロボットと協働ロボットのどちらかを使います。

協働ロボットの導入は、ほかの産業用ロボットと同じく、任せたい作業を決めてから相談先に見積もりを依頼し、補助金の交付が決まった後に発注・設置します。