東京都の介護テクノロジーの補助金
令和8年度（2026年度）の次世代介護機器導入促進支援事業・デジタル機器導入促進支援事業は、東京都の介護事業所が、介護ロボット・見守り機器・介護ソフトなどを導入する費用の4/5（一部7/8）を受け取れる補助金です。令和8年度の受付は、介護機器が2026年8月7日、介護ソフトが10月9日に終了しました。次の年度の募集は、東京都福祉保健財団の公式サイトで案内されます。
補助率と補助上限額
東京都の補助率は、対象経費の4/5です。ただし、次世代介護機器導入推進事業の移乗介護・入浴支援の機器は、7/8です。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 介護機器の導入支援 | 1台37万5千円 |
| 移乗介護・入浴支援の機器 | 1台125万円 |
| 介護機器の導入推進 | 1台56万3千円 |
| 導入推進の移乗介護・入浴支援 | 1台133万4千円 |
| パッケージ型導入（見守り） | 法人の合計1,250万円 |
| 介護ソフト | 1事業所100万〜500万円 |
東京都では、介護ロボットなどの機器は「次世代介護機器導入促進支援事業」、介護ソフトは「デジタル機器導入促進支援事業」で補助を受けます。
介護ソフトの上限額は、職員の数で決まります。たとえば、職員が10名以下の事業所は100万円、111名以上の事業所は500万円です。
導入推進の事業の機器は、東京都福祉保健財団のアドバンストセミナーへの参加と公開見学会などへの協力が条件です。
補助を受ける条件
介護機器の補助を受ける事業所は、内示を受けた日の翌日以降に機器を購入します。介護ソフトの補助を受ける事業所は、LIFE（科学的介護情報システム）への協力と「SECURITY ACTION」の宣言が条件です。
申請の期限と申請先
申請の期限介護機器の事業計画の提出期限は、2026年8月7日（金）必着です。介護ソフトの交付申請の提出期限は、2026年10月9日（金）必着です。受付は終了しました。
申請先申請先は、東京都福祉保健財団です。事業者は、書類を郵送し、エクセルの様式は電子メールでも送ります。ただし、養護老人ホームと軽費老人ホームの申請先は、東京都の高齢者施策推進部施設支援課です。
介護ロボットの種類と導入の相談先は、作業ごとのページに記載しています。
介護ロボットの導入 ›出典
- 東京都福祉保健財団「次世代介護機器導入促進支援事業」
- 東京都福祉保健財団「デジタル機器導入促進支援事業」