沖縄県の介護テクノロジーの補助金

沖縄県の補助率は、対象経費の4/5です。補助額は、対象経費の4/5と、機器の区分ごとの上限額のうち、少ない方の額です。

介護ソフトの上限額は、職員の数で決まります。たとえば、職員が10名以下の事業所は100万円、31名以上の事業所は250万円です。介護ソフトと一緒に使う端末・Wi-Fiの工事・ベンダーのサポートの費用も補助を受ける場合、上限額は15万円増えます。

パッケージ型導入とは、介護ソフトなどの介護業務支援の機器とその機器と連動する見守り機器・インカムなどをまとめて導入する区分です。定着促進の費用（端末・Wi-Fi・サポート）も補助を受ける場合、上限額は615万円です。

導入できる台数にも上限があります。見守り機器は利用定員の5割まで、インカムは申請のときの職員の数まで、移乗支援・入浴支援の機器は1事業所に2台までです。

対象になる事業所は、沖縄県内で介護保険法のサービスを提供するすべての事業所と、養護老人ホーム・軽費老人ホームです。訪問介護事業所と居宅介護支援事業所も対象です。

対象になる機器は、福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」に選ばれた機器です。TAISとは、テクノエイド協会が運営する福祉用具のデータベースです。ただし、TAISに掲載されていない機器でも、同じ水準の機能があると認められれば対象になります。

建物の改修費・通信費・消費税は、補助の対象になりません。また、交付の決定より前に購入・リース・レンタルの契約をした機器も対象外です。

補助を受ける条件は、かいテク沖縄への事前相談と、生産性向上のための基礎セミナーの受講です。かいテク沖縄（介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ）とは、沖縄県が置く、介護テクノロジーの導入の相談窓口です。

基礎セミナーは、2026年6月25日に開かれました。当日に参加できなかった事業所は、かいテク沖縄のホームページで録画を視聴して受講します。

介護ソフトを導入する事業所は、ソフトのデータ連携も条件になります。施設のサービスの事業所はLIFE（科学的介護情報システム）へのデータの連携、訪問介護などの居宅のサービスの事業所はケアプランデータ連携システムの利用の開始が必要です。

また、事業所は、情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で、情報セキュリティの対策に取り組むことを宣言します。